事業者にとってのキャッシュレス化

April 4, 2019

 

大々的なキャンペーンで利用者が一気に増えたスマホのキャッシュレスサービス。

使う側にも使わせる側にもオトクなキャンペーン。

 

スマホを使うから機械やアプリの初期費用不要。キャンペーンで決裁手数料無料。そして振込手数料も無料。

本来の決裁手数料は3.24%程度。キャンペーン終了後の手数料が事業者には大変気になるところ。

 

QRコード決裁が脚光を浴びる中、クレジットや電子マネーもあって、コンビニの支払でもいちいち宣言が必要。電子マネーもコンビニごとに違ってて、スマホに入れられないものもあり、ポイントカードも別となると高齢者にとってはこれだけでもややこしい。結局、現金かクレジットの方が早い。

そこに各社バラバラのQRコード、チャージ方法もバラバラと来れば、もうオツムがついていかない。

 

利用者としては、ポイント還元率やキャンペーンなどのオトクを考えた使い方。

事業者としては、お客さんのニーズ、利便性を考えた使わせ方を考えないといけない。さらには各種手数料、支払スパンなど収益性も。

「面倒だから」とクレジットを使われるよりも、「便利だね」とQRコード決裁を使ってもらった方が、手数料的に店も嬉しい。それ以前に、クレジット端末が無いから現金のみの店もまだ多く、スマホでクレジット決裁できる仕組み(Square、電子マネー対応端末無償配布開始)も、未だ知らない事業者も多い。

 

キャッシュとクレジットが支払いの基本。

クレジットは小規模事業者にとってハードル(装置と手数料、支払スパン)が高かった。これをスマホ利用、手数料一律として一挙にハードルを下げたのがSquare

デビットカードは利用者・事業者共にメリットが無く、浸透せず。

電子マネーはキャッシュかクレジットでチャージする、利用者にとって一歩進んだ便利な方法ながら、事業者には専用装置が必要。

そこにスマホを使うQRコード決裁の〇〇payが登場、チャージ方法、アプリ、コード様式が各社バラバラ、操作が繁雑。「標準化」が進むことで利便性は高くなるが、中国のようにはいかないので、どこまで共通化されるか、統合されるか。
 

デビットカードがQRコード方式に転換されたような、りそな、ゆうちょ、地銀が参加する「銀行pay」。銀行口座からの直接支払いが利用者・事業者ともほぼノーコストでできるとなれば、利便性は非常に高くキャッシュレスは一挙に浸透するであろうし、中国がまさにこの方式なのであるが、クレジットが誰でも持てないからの日本とは異なる側面がある。

 

利用者にとってはより高い利用ポイント(購買)、事業者にとってはより低い手数料(決裁)。少額支払いはチャージをキャッシュとするかクレジットとするか、高額支払いもキャッシュかクレジットの何れか。

結局、利用者にとって少額はQRコード決裁(クレジットチャージ)、高額はクレジット決裁でが有利であり、Squareが進める端末(スマホ接続)無償配布」「手数料一律3.24%」「翌日入金」が事業者にとって現時点での最適解なのでしょう。

 

 

 

竹村太佑(経営・情報戦略アドバイザー)
http://prof.kobe-city.jp/

 

 

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