• 竹村太佑

サイバー攻撃

最終更新: 2019年5月17日


政府与党がサイバー防衛の関連施策を一元的に担当する『サイバーセキュリティ庁』の新設を柱とする提言。背景には、全国の中堅・大企業4社に1社が取引先の中小企業が受けたサイバー攻撃の影響とのアンケート結果もある。(大阪商工会議所調査)


サイバー攻撃は、標的(企業等)に対して直接攻撃を仕掛けるものと、ウィルスをばらまくことで感染者を通じて攻撃を仕掛けるものがある。中央官庁や大企業へは、その財産としての資金・情報を搾取、又は機能マヒさせるために、直接的な攻撃が日常的に行われている。これに対して中小企業ではウィルス感染によるハッキングから、その企業のサーバーやクライアントを踏み台として、ウィルスの拡散や直接攻撃を行うため、感染者が攻撃者となる。自らが攻撃者となるイメージが掴みにいだけでなく、偽装サイトやエロサイト閲覧からのハッキングなど、サイバー攻撃の手口や現状についての理解が乏しいものによる。


経済産業省が「 G20大阪サミットを機に、関西でサイバーセキュリティの取組が続々!」とサイバーセキュリティの施策を公開。

人材面では「ただでさえ少ない国内のサイバーセキュリティ人材の東京集中、育成する側の人材も地方で絶対的。地域におけるサイバーセキュリティの担い手の発掘・育成 」として講座の開講。

気運の醸成として「地方の企業等へのサイバーセキュリティのラストワンマイル」として関係機関との連携。

そして中小企業対策強化として「セキュリティ対策が十分でない中小企業が踏み台となって、自社のみならず取引先までサイバー攻撃の影響が拡大」に対する、先の記事「NOTICE」(国による民間への疑似サイバー攻撃調査)で紹介した対策等を実施。


ウィルス対策として導入しているソフトが技術的に陳腐化したこと、攻撃者は毎日5万種の新種ウィルスにばらまいていること、いとも簡単にハッキングされてしまうことなど、「ハッキングの実例」を参照してご理解頂ければと思います。


竹村太佑(経営・情報戦略アドバイザー)

http://prof.kobe-city.jp/

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