2019年1月7日から開始された出国税。

500億円を見込む税収は、空港のインフラ（顔認証、Wi-Fi、観光情報提供など）に使用されるのだとか。徴収は航空チケット購入時、キャンセルすれば戻ってくるべきものであるが、航空各社によって手数料が異なるよう。

海外旅行に出かけない人には関係無い話で、Twitterでも論評はあるものの「知らなかった」人が多い。

今年10月から始まる消費税改正と軽減税率。

1989年、3％で開始される時、中小・零細小売、サービス事業者は反発。しかし、始めてみると鎮静化。課税売上高3000万円以下は「納税義務免除」で、零細小売店においては売上増となったためか。3％から5％へ改正の際には免除基準が1000万円となり、ほとんどの事業者が納税義務対象となったが、今更な話で声も出ず。

前回の改正は税率変更のみで、決算年度内で二通りの税率があったが、その先からは単一。今回は「軽減税率」をどう扱うのか、つまりは事務処理するのかで、レジや会計業務が電子化さてたある程度の規模の企業ならば、法令に沿った変更をシステムに対して行うことで、現場のヒトがまごつくことは無いのでしょう。

中小・零細小売、サービス事業者では「いつもニコニコ現金会計」なわけで、クレジットカード未対応、当然電子通貨なんて知らんの世界。経営的観点では、クレジット･電子通貨対応で顧客拡大は期待できるものの、導入コストが問題。

政府は難しい軽減税率を電子化で乗り切ろうと、整備のための補助金を提供。さらにマイナンバーカードまで関連づける一石三鳥を狙うも、それはちと無理があるか。

結果、ＩＴ化の進んでいない中小・零細小売、サービス事業者を新たなマーケットとして、決済のための新たな製品･サービスが登場することとなりました。ＱＲコード決済、ＳＮＳでの決済など、モバイル決済サービスが登場、いわゆるフィンテックが一挙に進み出した感のあるこの頃。

インターネット普及期、電話回線を使ったＩＳＤＮ、ＡＤＳＬなどのナローバンド（低速通信）時代、日本は当初世界に遅れてると云われながら、光ファイバーによるブロードバンド（高速通信）へ一挙に突き進んだ経緯がある。

中小・零細小売、サービス事業者にとって、今から何をどうすべきなのかを考えた時、税だ販売だ会計だと企業的、ＩＴシステム的な話の前に、自身が販売者側そして消費者側として、代金支払い・受取りにおいてどのような方法が簡単で楽なのかと考えるべき。ＱＲコード決済が果たして簡単（誰でも使える）なのか、売上の管理はどうすれば楽（効率的）なのか。そして世の中はＩＴ（情報技術）からＩＣＴ（情報と通信が融合された技術）へ変化し、モノ（生活家電や車）までもがヒトとネットでつながるＩｏＴ（モノのインターネット）の時代が来ていることも。

ヒトにとって難しいこと、しんどいことを、簡単にし、楽にする。それが技術（テクノロジ）であって、ＩＣＴ（Information & Communication Technology）はそのためのもの。

では、どのような技術があり、そしてどのような支援（公的サポート・補助金）を得られるのか。

詳細は1月からの経営革新セミナーでご紹介します。

竹村太佑（経営・情報戦略アドバイザー） http://prof.kobe-city.jp/