• 竹村太佑

自治体ポイント

最終更新: 2019年7月18日


「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード(個人番号カード)を保有することを想定」 と、先月デジタル・ガバメント閣僚会議(官房長官が議長)が公表。来月(2019年8月)具体的な工程表が示されることになっている。


これを受けてか、 J-LIS(カード発行者の地方公共団体システム機構)は先月「個人番号カード用ICカード製造業務等」として計5500万枚を入札公告。

マイナンバーカードの交付率は現在13.3%(約1700万枚)。約2900万枚が発注済で1200万枚の在庫。そこに5500万枚追加発注で、総計約8400万枚。人口比70%が保有する前提。

マイナンバーカードの内蔵チップにJPKI(公的個人認証サービス)を使うことで、インターネットでの個人認証が可能になる「デジタル社会の基盤」と政府は位置づけ。


マイナンバーカードが使えると、「自治体ポイント」(地域行政から付与されるポイント)へ企業各社が発行するマイルやポイントが交換できる。クレジット、航空、電力、銀行、通信、コンビニが参加し、地域通貨とも共通化を図る地方版電子マネーの共通基盤の雰囲気。(システムは2017年9月から運用開始)

自治体によるポイント発行は、健康増進としての歩数計測(アプリ)、地域活動に対して。利用は物産館、商店街での買物(1ポイント1円)。クレジットのポイントを移行して商店街の買物にも使えたりしますが、商店の方に端末は無いので現時点ではお買物券と交換。

但し、使える前提としてマイナンバーカードでマイキーIDの発行作業が必要で、一般消費者にも高いハードル。


昭和生まれから見ればSFが現実の21世紀初頭。 国鉄(現JR)に自販機ができても窓口でしか切符を買わなかった祖母を思い出す、今日この頃。


竹村太佑(経営・情報戦略アドバイザー)

http://prof.kobe-city.jp/


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