• 竹村太佑

情報銀行の時代

最終更新: 2019年8月18日


個人から預かった「情報」を企業に提供し、その対価を個人へ還元する「情報」銀行に、三井住友信託銀行、フェリカポケットマーケティング(イオングループ)の2社がサービス可能性認定(日本IT団体連盟によるP認定)を受けた。事業化には総務省などの指針による情報管理体制などの審査が必要。


昨年の事業者向け説明会(総務省)には200社以上が参加。個人が自身で活動履歴など含めた個人情報を管理するには、その量からも限界があるため、システムとして自らの意志で蓄積、管理し、第三者へも提供できる社会的な仕組みとしてのPDS(Personal Data Store)を提供すること。「情報」銀行とは、「情報」の金庫としてのPDSを適切に運用できる事業者のこと。

お金と少し異なるのは、お金は個人が自律的に預金・出金、銀行が利殖するが、情報は日々の活動から生まれるため、その活動を記録している組織(例えばGoogle)から取得される。個人の活動(購買履歴などの「情報」)がお金同様に価値として蓄積、提供されるもの。

(経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」)


「情報」銀行は「情報信託機能」として、特定の企業に対して個人情報を渡しても良いかの判断もしてくれる。

昨年、facebookが利用者の個人情報を不正に収集・利用が明らかになり、利用者の減少を招くことになった。タイムラインに登場するゲームや占いなどの無料サービスに仕込まれたマルウェアも問題であり、多くの利用者は自身の情報が搾取されている意識が無い。食べログなども個人が無償提供した情報を基に収益化を図る事業。


何らかのサービスに加入する度、その企業に提供する情報が会員情報として個人の姓名や住所のような「静的情報」だけでは無く、その後購買履歴などの「動的情報」まで含まれることを、利用者として意識できているでしょうか。

さて、あなたはどうでしょう?

竹村太佑(経営・情報戦略アドバイザー)

http://prof.kobe-city.jp/

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