• 竹村太佑

小規模事業者と金融機関


夏に開催したセミナー(尼崎市内各商店街)と同じく、小規模事業者向けキャッシュレスに関するセミナーをSquare(三井住友銀行神戸営業部)とPayPay(本社統括部)の協賛で10月に開催。


ようやく知られるようになってきたキャッシュレス決済の「翌日入金」。

Squareは2013年から翌日入金されていたものの、小規模事業者は知る機会も無く、ネットで情報収拾してるヒトしか知らなかった。決済手数料一律、加入に特に制限も無く、スマホがあれば誰でも簡単にクレジット決済を開始できて、なにより資金回収が早い。国を挙げてのキャシッュレスサービス展開で、小規模事業者もクレジット決済対応がやっと目を向けるように。


各種キャンペーンでの利用者増、コンビニやスーパーの導入で、日常的になってきたキャッシュレス。しかし、小規模事業者にとってクレジット決済は手数料がネック。コード決済は今のところ手数料ゼロなので普及はしているものの、こちらも有料化されるとどうなるか。


現金中心だった小規模事業者にとってお金にまつわるサービス手数料は、収益を圧迫する。銀行振込の手数料、今では両替にも手数料が必要。そして低金利時代の銀行運営の厳しさから、預金にも手数料(保管料)と云う話にもありつつある。

振込手数料も銀行によってかなりの差があり、事業者によってはインターネットバンキングを契約するよりATMへ行った方が安く済み、銀行規模が大きいほど手数料も安い。


メガバンクがリテール向けに他行とのATM相互運用(手数料無料)、インターネットバンキングの無料化を始め、同じ銀行の本支店間なら振込手数料無料。これならATMへ行く時間が省け、月末長蛇の列ともおさらば。小規模事業者へメガバンクは新たなサービスで訴求、ネット専業銀行の台頭、地方銀行や信用金庫は連合を組んでこれに対抗。


中小零細企業を取り巻く金融環境に、大きな変革が迫っているようです。


竹村太佑(経営・情報戦略アドバイザー)

http://prof.kobe-city.jp/

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